東芝：6000億円の第三者割当を実施、債務超過解消へ－旧村上Ｆ筆頭へ

東芝は19日開催の取締役会で6000億円の増資を決議した。2018年３月末段階で債務超過を脱しなければ上場廃止となる恐れがあったため、半導体メモリー事業の売却完了の有無にかかわらず、財務体質改善を目指し万全を期す。

　　増資は普通株式で行い、ケイマン諸島に籍を置く３Ｄオポチュニティーなどの海外投資ファンドや旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどが引き受ける計画。増資後の筆頭株主はエフィッシモＣとなる予定で、議決権の11.34％を有する見込み。

　　発表資料によると、発行する新株式数は22億8310万5000株で、発行済み株式総数の約54％に相当し、相当程度の希薄化が生じると見込んでいる。17日時点の東芝の株価は292円で、時価総額は約１兆2400億円だった。発行価格は１株につき262.8円、払い込み期間は12月５日から８日。

　　米原子力発電事業の失敗などで巨額損失に陥った東芝は上場廃止基準である２年連続の債務超過を回避するため、来年３月末までに半導体メモリ子会社「東芝メモリ」を２兆円程度で米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを９月に決定。買収当事者などとの調整を行っている。2017年９月末時点では6198億円の債務超過だったほか、売却には独占禁止法の審査で当局からの承認も必要で、不透明要素も多かった。増資によって、「新生東芝」として社会インフラを核に、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域に注力する方針で、各事業領域での収益基盤の強化、安定的な成長、毀損した財務基盤の回復を目指す。

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