米就業者数、１０月は２６万１千人増 失業率改善４・１％、１７年ぶりの低水準

　【ワシントン＝塩原永久】米労働省が３日発表した１０月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比２６万１千人増加した。８月下旬以降の大型ハリケーンの影響からの早期回復が確認された。失業率は０・１ポイント改善して４・１％と２０００年１２月以来の約１７年ぶりの低水準を記録した。

　同省は９月の就業者数を１万８千人の増加と改訂した。速報値では３万３千人減としていた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内にあと１回の利上げを示唆している。１０月の就業者数の伸びは市場予想（３１万人増）を下回ったものの、ハリケーンの影響は限定的と裏付けられる内容で、市場では１２月の利上げを予想する見方が強まりそうだ。

　物価上昇率の先行きを判断するうえで重視される賃金上昇率は２・４％となり、前月の２・９％から悪化した。

　１０月はフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数が減少した。働く意欲のある人の割合を示す労働参加率も前月から０・４ポイント改善して６２・７％となった。

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