１０月は２６万人増 失業率４．１％に改善

　【ワシントン清水憲司】米労働省が３日発表した１０月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２６万１０００人の増加となった。前月はハリケーンの影響を受け、１万８０００人増とわずかな増加にとどまったが、今回の大幅増で雇用情勢の好調さが再確認された。失業率は４．１％と前月から０．１ポイント改善した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１２、１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げを視野に入れる。雇用情勢の改善が確認されたことで、今年３回目となる利上げを後押ししそうだ。金融市場は１２月に利上げが行われる確率を「９割以上」と確実視している。

　１０月の就業者の増加幅は、事前の市場予想（３１万人増）を下回った。失業率は４．２％が予想されていた。前月の就業者数は速報段階で７年ぶりに前月比減少だったが、今回、小幅な増加に上方改定された。

　物価上昇（インフレ）率の動向を占ううえで注目される平均時給は、前年同月比２．４％増となり、前月（２．９％増）から伸びが弱まった。前月はハリケーン襲来で時間外労働が増えるなど一時的に高い数値が出たとみられ、賃金上昇は強まらない状況が続いている。

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