米上院、法人税軽減法案を可決 税制改革、一本化協議へ

　【ワシントン共同】米議会上院は２日未明（日本時間同日午後）、本会議で税制改革法案を賛成多数で可決した。現在３５％の法人税率を２０１９年から２０％に引き下げることが柱。トランプ大統領が内政の最重要課題に挙げる巨額減税の実現に近づいた。下院は法人税２０％の開始を１８年とする独自案を可決済みのため、成立への最後の関門となる一本化協議を急ぐ。

　採決は賛成５１、反対４９で、与党共和党の議員１人が反対に回った。野党民主党は全員が反対した。上下両院が新たな一本化法案をそれぞれ可決するか、下院が上院案を丸のみして可決すれば、トランプ氏の署名で税制改革法は成立する。

Let's block ads! (Why?)

Read Again http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120201001567.html