ソフトバンク約６２億円の申告漏れ 東京国税局が指摘

　ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約６２億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち約１億４千万円は意図的な経理操作による所得隠しと認定されたという。同社によると、追徴課税は２０１５年３月期までの３年間で約１７億円で、すでに納税したという。

　同社や関係者によると、通信用設備の耐用年数について、同社は３０年とし、資産の価値の目減り分を１年ごとに分割して計上する減価償却費を計算していた。しかし、国税局は「４０年とすべきだ」と判断したという。これにより１年ごとの経費が減り、所得が増えることになった。

　このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を１５年３月期に計上したが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていた。税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられる。

　同社は「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしている。

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