２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は４日、増税となる年収水準を年収８００万円超とすることで調整に入った。会社員に適用される給与所得控除の控除額を一律１０万円減らしたうえで、年収８００万円超では控除額をさらに減額する。すべての人に一律３８万円が適用される基礎控除は１０万円増額する。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の会社員は、増税となる。
所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。給与所得控除の控除額は現在、最低６５万円から年収に応じて段階的に増え、年収１０００万円超で２２０万円で頭打ちになっている。これを一律に１０万円減額したうえで、年収８００万円超で控除額が１９０万円で頭打ちになるよう見直す。年収１０００万円超の会社員は、控除額が３０万円減となる。
基礎控除は４８万円に増額したうえで、年収２４００万円を超えると段階的に減額し、２５００万円でゼロとする。
給与所得控除と基礎控除の見直しで、給与所得控除が適用されないフリーランスらは減税になる。ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯は増税とならないような仕組みの導入を検討する。
公的年金等控除は、年金以外に１０００万円を超える年収のある年金受給者は控除額を１０万円、２０００万円を超える層は２０万円減額する。
政府は、今回の控除見直しの狙いとして、増加するフリーランスなど働き方の多様化への対応や所得再分配などを挙げている。三つの控除の見直しで、政府は１０００億円程度の税収増を見込んでいる。
ただ、公明党は増税となる水準を１０００万円超にするよう求めているほか、介護が必要な家族と同居している世帯は増税にならないよう求めている。そのため、今後、調整を進めて１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】
Read Again https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/020/111000c
0 件のコメント:
コメントを投稿