リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大手ゼネコン４社が談合をしていた疑いが浮上した。４社による受注調整の対象がトンネル工事の大半に及んでいたことも、複数の関係者の話で新たに判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、政府の財政投融資も含む巨大プロジェクトでの受注調整の本格解明に乗り出した。
特捜部などの独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での捜索は、これまでにＪＲ東海などが発注したトンネル工事を含む全２２件の工事を対象としている。朝日新聞の取材に応じた複数の大手ゼネコン幹部の証言によると、大手４社による受注の協議の対象は、すでに判明している南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅だけではなく、トンネル工事の大半で話し合いがもたれていたという。リニア中央新幹線では、品川―名古屋間の路線の８割以上がトンネルとなっている。
１８日に家宅捜索が入った清水…
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