リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の幹部が東京地検特捜部などの調べに対し、「工費が圧縮された中で利益を確保するため大林組、鹿島建設、大成建設の３社で協議を始めた」と説明していることが２１日、関係者の話で分かった。特捜部などは、発注元のＪＲ東海がリニア先行開業区間の総工費を約５兆円と試算した平成２２年以降、具体的な工事割り振りに向けた協議を重ねたとみて実態解明を急ぐ。
リニアの東京・品川－名古屋間の総工費をめぐっては２２年４月２８日、ＪＲ東海が約５兆１千億円に上るとの試算を発表し、国土交通省の交通政策審議会で報告された。その後、２３年５月に南アルプス直下を貫通する「直線ルート」での整備計画が正式決定した。
関係者によると、工事割り振りに向けた協議は、約５兆１千億円の試算を基に大林組、鹿島、大成の担当者が先行して話し合い、後に清水建設の担当者も加わったという。
５兆円余りという総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったといい、先行協議では利益確保に向け、工費をどれだけ押さえ込めるかなどが議論されたという。その後、整備計画が正式決定した２３年５月以降に４社での受注調整が本格化。２６年までに合意に至ったとみられる。
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