［東京 ４日 ロイター］ - 今週の東京株式市場はじり高基調が継続する見通し。米税制改革法案の成立に向けた動きに関心が集まる中、国内ではメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えており、先物への仕掛け的な売買に振られやすい。ただ年末ラリーへの期待も根強く、押し目買いに支えられる相場が続くとみられている。
日経平均の予想レンジは２万２６００円─２万３３００円。
前回のメジャーＳＱ算出日である９月８日の日経平均終値は１万９２７４円。この日を境に指数は反転し、バブル崩壊後高値となる２万３３８２円を付けた１１月９日までの２カ月間で２１％の上昇となった。その後の日柄調整を経て足元では再び２万３０００円を試す展開となっている。
１２月限日経平均先物のＳＱ算出日は今月８日。「ショート筋に厳しい相場が続いてきただけに、売り仕掛け的な動きがあってもおかしくはない」（国内証券）という。だが下落局面では上昇相場に乗り切れなかった投資家の押し目買いが見込まれている。米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。
「米税制改革法案は進展の方向に変わりはなく、可決後は金融規制の緩和という新たなテーマも控えている。基本的には上昇基調が続くだろう」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との見方も出ている。
一方、米長期金利の上昇を背景に、直近ではグロース系銘柄からバリュー系銘柄への物色シフトが鮮明となっている。グロース系の半導体・ハイテク関連株安の継続は日本株の上値圧迫要因となりそうだ。
「米テクノロジー株が弱い動きを続けているうえ、米税制改革法案の成立の見込みが立てば、いったん材料出尽くしで米国株が下落する可能性もあり、なかなか強気にはなりにくい」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声も出ている。
ＳＱ通過後は米１１月雇用統計の公表や、現地時間１２日─１３日に予定されている１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントが相次ぐ。調整色を強める中国株もなお注視が必要だが、米国株のアップサイドリスクも意識されており、日経平均は１１月に付けたバブル崩壊後高値をうかがう展開も想定されている。
株式マーケットチーム
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