三菱重工、社会インフラ系全事業を分社

　三菱重工業は１日、主に社会インフラを手がける「インダストリー＆社会基盤ドメイン（部門）」の全事業を事業会社として独立させると発表した。2018年１月１日付で商船建造などを手がける造船２社、エンジニアリング事業会社を発足させる。個別の事業の取捨選択を容易にし、責任体制を明確にする。

　造船事業は下関造船所（山口県下関市）の建造部門、長崎造船所（長崎市）の建造部門を中心にそれぞれ分社化。このうち下関の新会社は船舶の設計・開発を束ね、今治造船など専業大手３社との提携交渉も進める。横浜市に本社を置き、新社名は「三菱造船」となることが決まった。

　長崎の新会社は、15年に設立した液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など大型商船を建造する子会社と、船の主要部材である「船体ブロック」を製造、販売する子会社を統合。新社名は「三菱重工海洋鉄構」で、長崎市に本社を置く。

　さらに化学プラントや交通システム製品などを手がけるエンジニアリング事業を、「三菱重工エンジニアリング」として独立させる。本社は横浜市に置く。

　インダストリー＆社会基盤部門は17年３月期の売上高が１兆7470億円と全体の４割超を占めて最大だったが、営業利益は約500億円と「パワー」部門の約半分にとどまっていた。火力発電用ガスタービンの不振でパワー部門の失速も目立っており、効率化と収益力の強化を徹底させる。

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