来年の春闘に向け、連合中央委が５日に統一要求を正式決定へ

　労働組合の中央組織である連合は５日、東京都内で中央委員会を開き、平成３０年春闘の統一要求を正式に決定する。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）幅を「２％程度を基準」とし、働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）の２％と合わせて４％賃上げを求める。この後、働き方改革への対応なども議論し、来年１月には連合の春闘方針を決める。

　連合がベアの統一要求を行うのは５年連続。「ベア２％」の数値目標を明記するのは、２７年春闘から４年連続となる。

　春闘をめぐっては、安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が２６年から始まり、来年で５年目。２５年以前は連合集計、経団連集計ともに２％を下回っていた賃上げ率が、企業業績の改善も加わって２６年以降は２％を回復する“効果”が出ている。

　ただ、賃上げが進んでも、個人消費の拡大や物価上昇にはつながらず、デフレ脱却を果たせていないことから、安倍首相は「３％の賃上げ」を経団連の榊原定征会長に要請。労使ともに３０年春闘に向けて、対応を迫られている。

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