黒田日銀総裁「米中摩擦、一番のリスク」

日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で「米中摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べた。貿易を通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念を強調した。

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日銀は31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和の現状維持を決めた。世界経済の現状は「総じてみれば着実な成長を続けている」と語り、貿易戦争の影響はまだ限定的との見方を示した。ただ、現在公表されている経済指標では現況を見極めにくいこともあり、国内でも家計・企業の心理、金融市場への影響を注視していく姿勢をみせた。

足元で世界の株価が不安定に推移していることについては「米国の長期金利上昇や米中の貿易摩擦で警戒感が強まり、株式市場に影響があった」と指摘。そのうえで「振れ幅の大きな展開が続いているが、株価の指標となる企業収益の見通しはしっかりしている」と語り、米国経済は引き続き好調とも言及した。

米中貿易摩擦で海外経済の下振れリスクが高まれば「金融政策の対応もある」と語った。追加緩和の選択肢については「金利の引き下げ、資金供給量・資産買い入れの拡大」と改めて述べた。「中国では投資関連でやや弱めの動きが見えている」とも指摘し、リスクの動向を注視する方針を示した。

2%の物価目標達成が遅れ、金融緩和は長期化する方向だ。市場の取引低迷や金融機関の収益圧迫といった副作用への懸念が強まっている。日銀は7月、副作用に配慮し長期金利の上振れを容認するよう政策運営を調整した。今後も緩和の効果と副作用を両にらみしながら政策の方向性を慎重に判断する。

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パナソニック、成長シナリオに影 4～9月最終減益

パナソニックが31日に発表した2018年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比4%減の1136億円だった。米テスラの電気自動車（EV）向けの電池工場で立ち上げ費用がかさんだうえ、主力の産業用機器や家電が苦戦した。強みの家電などで稼ぎ、伸びしろのある車載電池に資金を振り向ける成長シナリオに影がさしている。

決算発表するパナソニックの津賀一宏社長(右)（31日午後、東京都港区）

営業利益は1%減の1952億円だった。事業別の内訳をみると自動車関連が26%減の290億円。テスラと共同運営する米ネバダ州の電池工場の生産量を増やすため、多数の技術者を張りつけているからだ。テスラは6月以降に新型車「モデル3」の生産を週約5千台に増やしており、対応コストがかさんでいる。

長期の成長を見込む車載電池のコスト増はいわば「成長痛」といえるが、気がかりなのは家電や産業用機器の減速だ。家電は白物を中心にアジアで他社の販売攻勢に見舞われているうえ、原材料も高騰。同事業の営業利益は17%減の617億円だ。米中貿易摩擦の影響で中国の投資意欲が減退し、好調だった産業用モーターやスマートフォン部品の需要が減った。

19年3月期通期の予想（連結営業利益は前期比12%増の4250億円）は据え置いたが、不安要素がのぞく。自動車関連は営業利益予想を期初より330億円、家電は130億円それぞれ引き下げた。自動車関連は米中摩擦の影響で一部製品が制裁関税の対象となり、家電は世界で競争が激化。「（双方とも）18年3月期に比べると増益」（梅田博和常務執行役員）だが、目減り分を不動産売却益で補う格好だ。

ライバルと目されるソニーは18年4～9月期の連結純利益（米国会計基準）が前年同期比89%増の3994億円。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」を活用した有料会員サービスやソフトが好調だ。19年3月期通期の営業利益は前期比18%増の8700億円と2期連続の最高となる。

一方、パナソニックは1984年11月期に記録した営業最高益（5757億円）をまだ更新できていない。当時はVHSビデオが世界を席巻したが、今のパナソニックにはVHSビデオやソニーのプレステに当たるような商品が見当たらない。

津賀一宏社長は31日の会見で「現在の利益率は低く、大きなチャレンジをするための投資にキャッシュが回らない」と率直に語った。都内で開催中の創業100周年記念イベントで講演したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「世界で通用する代表的な製品を作らなければいけない」と注文をつけた。パナソニックの「顔」となる商品の育成が急務だ。（藤野逸郎）

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パナソニック、上期業績は「成長基調は継続」--ソニー最高益に対し津賀社長がコメント

パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏

　「もはや、単品の家電で勝負する時代ではない。単品の家電を売るということから脱却して、くらし全体を捉えられるような形にものを変えていくことが、くらしアップデート業の基本になっている。ここでは、パートナーとの共創が重要になっている。中国ではIoT家電をパートナーと一緒になってチャレンジし、日本では、住宅産業と連携しながら、くらしにベストな情報基盤を作っていくことになる」とする一方、「くらしアップデート業が本格化してくると、ソリューション型になってくる。家電単品での売り切り型組織では限界がある。家電機器の事業部の括りは、自然と変わってくるだろう。また、知能を入れていく部分や、ユーザーインターフェースの部分が一元化され、機器そのものにはこれらの機能がついていないということも考えられる。また、家電の知能化が必要であり、センサを組み込んで、家電の頭脳をもっと高めたり、ネットワークにつないだりすることで価値が出てくる。そのためには、空間を見る組織や、横串を刺すような組織に変えていく必要がある。単品ではやりきれない事業である」などと述べた。

　さらに、「『HOME X』のような住宅の情報基盤を整えていくという取り組みのほか、お掃除ロボットにセンサや知能を積んで、家庭の中での使い勝手を上げるという提案がある。さらに、家電以外にも照明、空調、空質にも空間で価値を出すことができる。また、これらを司るユーザーインターフェースも、くらしアップデートを意識した形でやっていきたい」などとした。

　一方、パナソニックが発表した2019年3月期上期（4～9月）の連結業績は、売上高は前年同期比3.9%増の4兆0081億円、営業利益は0.7%減の1952億円、税引前利益は1.3%増の1972億円、当期純利益は4.5%減の1136億円となった。

　また、第2四半期（7～9月）の連結業績は、売上高は前年並の1兆9995億円、営業利益は15%減の952億円、税引前利益は16%減の951億円、当期純利益は20%減の562億円となった。

2018年度第2四半期連結業績

4カンパニー合計では4%増、成長基調は継続

パナソニック 取締役常務執行役員兼CFOの梅田博和氏

　パナソニック 取締役常務執行役員兼CFOの梅田博和氏は、「第2四半期の売上高は、エナジーおよびオートモーティブを中心に増収。営業利益は前年の一時的な特許収入の反動に加えて、北米の車載電池工場の立ち上げ費用、中国でのインダストリアル関連の投資需要の減速、家電販売の苦戦が影響した」と総括。「第2四半期は為替を除く実質ベースでは、前年同期比1%増となり、一時費用や本社費用を除いた4カンパニー合計では4%増。成長基調は継続している」とした。

　国内売上げは、アプライアンスのコンシューマ向け販売が減収となったが、車載関連やパナソニック ホームズなどの増販がプラス効果になり、海外売上げは、エナジーやオートモーティブなどの車載関連に加え、エナジーシステムにおける電材事業や、プロセスオートメーションの実装機事業が引き続き好調だったという。

　営業利益は、増販益や土地売却益などのその他の損益が良化したが、固定費増加や原材料価格高騰などにより、わずかに減益となった。

　セグメント別では、第2四半期累計でのアプライアンスの売上高が前年並の1兆4088億円、営業利益は17%減の617億円となった。為替影響を除いた実質ベースでは売上高は1%減。

　エアコン事業の第2四半期の売上高は前年同期比1%減の1173億円。調理家電や理美容製品などのスモール・ビルトイン事業は前年並の984億円、冷蔵庫や洗濯機などのメジャー事業は1%増の11387億円、AVC事業は9%減の1541億円となった。

　中国のeコマースや、北米の食品流通などは増収となったものの、エアコンおよびAVCなどが減収。営業利益については、原材料価格高騰や為替悪化が影響した。

　「パナソニックビューティーやキッチン小物家電、洗濯機などは付加価値を訴求できているが、冷蔵庫やテレビなど他社と同じようなスペックになりがちな領域では、価格で攻められている。エアコンは、アジアやインドなどの新興国において、他社の低価格インタバーター型エアコンの攻勢を受けて売り負けていたが、下期から価格競争力がある製品を投入することで挽回できる」（パナソニック・津賀社長）とした。

　エコソリューションズは、前年同期比6%増の9511億円、営業利益は前年同期比11%増の228億円。分譲事業が好調なパナソニック ホームズや、インドおよび東南アジアでの電材事業の増販、松村組の新規連結などの影響で増収となった。また、営業利益は、原材料価格高騰や海外電材事業拡大に向けた先行費用の影響はあったものの、増販益や前年同期の一時費用の反動もあり増益になった。

　コネクティッドソリューションズの売上高は、前年同期比4%増の5491億円、営業利益は31%増の518億円。自動車産業向け実装機や溶接機が好調なプロセスオートメーションのほか、パナソニック システムソリューションズ ジャパンによる物流・流通業界向け、公共・自治体向けの販売が伸長。営業利益は、プロセスオートメーションの増販益、メディアエンターテインメントの機種構成の良化などによって増益になった。

　オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、売上高が9%増の1兆4696億円、営業利益は26%減の290億円となった。そのうち、オートモーティブ事業の第2四半期の売上高は前年同期比7%増の2366億円、エナジー事業は33%増の1777億円となった。

　 国内および欧米で、インフォテインメントが伸長したオートモーティブ、車載電池が大きく成長したエナジーが牽引して増収。だが、北米での車載電池工場の立ち上げ費用の増加や、メカトロニクスの減販影響などによって減益になった。

　なお、2019年3月期通期（2018年4月～2019年3月）の連結業績見通しは据え置き、売上高は前年比4.0%増の8兆3000億円、営業利益は11.7%増の4250億円、税引前利益は10.9%増の4200億円、当期純利益は5.9%増の2500億円としている。

2018年度第2四半期セグメント別業績

2018年度年間業績見通し

ソニー最高益に対し「大変尊敬している」と津賀社長がコメント

　「全社の数字には変更はないが、期初からの環境変化や今後の事業の見通しを踏まえ、セグメント別見通しを修正している。これら修正見通しを達成すべく、下期は、家電・住宅事業では、固定費の削減や合理化を推進し、インフォテインメントでは、開発管理体制を強化。車載電池では、オペレーションの安定化に向けた取り組みを強化する」とした。

　アプライアンスの売上高は、公表値に対して300億円減となる2兆8000億円、営業利益は130億円減の1080億円。エコソリューションズは、310億円減の2兆300億円、営業利益は80億円減の930億円。コネクティッドソリューションズの売上高は270億円増の1兆1200億円、営業利益は50億円増の880億円。オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、売上高が700億円増の3兆0700億円、営業利益は330億円減の1030億円とした。

　「アプライアンスは、アジアのエアコン、日本の冷蔵庫、テレビを中心としたAVC事業全般の苦戦に加え、新興国の為替悪化、樹脂等の価格高止まりの影響などを反映し、売上高、営業利益ともに見通しを下方修正する。今後は、エアコンでは空調専門の販売体制を強化し、競争力を向上。冷蔵庫は、他社の価格攻勢を受けにくい大容量モデルを投入し、テレビではプレミアムシフトを加速させる。エコソリューションズは、前年からは、増収増益となる見通しだが、国内ハウジング事業やパナソニック ホームズの新築請負が伸び悩み、期初公表値からは、売上げ、利益ともに下方修正する。また、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは、現在の市場環境や事業の状況を鑑み、売上高を上方修正、営業利益を下方修正する。とくに、エナジー事業は、北米車載電池工場での急速な立ち上げに伴い、追加的な費用が生じていること、急激に生産を拡大していることから一時的に生産効率が低下し、生産ロスが生じていることが影響している。北米電池工場での安定的な生産オペレーションの定着を早急に図り、今年度には北米工場の35GWh分の生産体制を確立し、下期以降、確実に増販益の刈り取りを進める」とした。

　一方で、ソニーが、連続して過去最高の営業利益更新を視野に入れていることに対しては、「ソニーの経営幹部は良く知っており、ここまでやってきたことは大変尊敬している。パナソニックの利益水準は、私が社長に就任して以来、普通の会社として営業利益率5%を目指し、いまは、その水準まで来ている。だが、業界水準からみれば数ポイント低いことは認めざるを得ない。ただ、パナソニックは、収益性を追求することだけで事業を進めてきた会社ではない。これからも、くらしアップデート業としてさまざまな挑戦を進めていくことになる。利益がでないテレビも歯を食いしばってやっている。もちろん、我々なりの水準を決めなくてはならないが、5%という数字は低い。この状態では、今後、大きなチャレンジを行う投資を確保できない。必要な投資が回っていく水準にまで営業利益率を高めなくてはいけない」などと述べた。

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MacBook Airの明快なターゲットと、新たなコンピュータとして再定義されるiPad Pro (松村太郎)

明確になったMacBookシリーズの選び方

1.6GHz Intel Core i5も、1200ドルのノートパソコンとしては非力な方ではないはずです。

実際に昨今のMacBookシリーズを使っていると、高速化されたSSDの搭載、macOSの動作の軽さを考えれば、2年ではなく4～5年は平気で利用できる点を考えれば、仕事道具への投資、教材としての投資としてメリットは大きいのです。

長く使うことを前提として、USB-CではなくMacBook Proと同様のThunderbolt 3ポートを用意し、5K出力までサポートし、さらにストレージも1.5TBというオプションを用意しました。

しかし、であればもう少しプロセッサの選択肢が拡がっても良いのではないか、と感じるのは筆者だけではないはず...。

AppleはMacBookラインアップについて、サブノートとしてとにかくポータブルさを重視する12インチMacBook、パフォーマンスを重視するMacBook Pro、という明確な2つのキャラクターを持つ製品があります。

MacBook Airは、それ以外のユーザー全てをカバーする製品と位置づけて良いでしょう。

言い方を変えれば、MacBook Airが基本にあり、少しでもポータブル性が必要になればMacBookを、少しでもより高いパフォーマンスが必要であればMacBook Proを選ぶことになります。それはすなわち、追加のコストを1200ドルに足すことを意味します。

タブレット市場から脱却するiPad

一方、刷新されたiPad Proについては、より新しい見方をしてもらうことを、Appleは求めていました。

iPad Proのプレゼンテーションにおいて、タブレット市場でトップランナーであることを紹介しましたが、興味深かったのはその比較対象として、他のタブレットではなく、ノートPCとの比較を展開した点です。

その比較において、どのブランドよりも多くの製品を販売している、モバイルPCのトップブランドであることをアピールしました。つまり、もはや縮小が続く「タブレット市場のリーダー」ではなく、「ノートPC市場のリーダー」であると、視点を変える狙いがありました。

そうしたカテゴリ変更の原動力は、iPad Proのような上位モデルの功績ではありません。

iPadは2017年3月に第五世代iPadを投入して以来、3年あまりの長い低迷を脱し、再び四半期あたり1000万台以上を売り上げる成長へと復帰しました。教育市場やビジネス市場でニーズが高かった9.7インチサイズの廉価版iPadを提供することが、重要だったのです。

もちろん、高い処理性能を誇るApple謹製のAシリーズプロセッサと、Microsoft Officeを含む主要アプリを備えるApp Storeの発展が重要であり続けるのですが。

A12X Bionicは過剰のヒトコト

ただし、その道を開いたのはMicrosoftでもあります。Surfaceシリーズはこれまで、タブレットの要素とPCの要素を融合させたカテゴリを発展させてきました。AppleはMacにタッチスクリーンを搭載することを頑なに拒んでいますが、その代わりiPad Proを、PC市場にぶつけました。

Liquid Retinaディスプレイを備えるオールスクリーンモデルの投入は、iPhoneの新しいデザインでiPadを進化させたと解釈できます。ホームボタンを廃止し、iPhone XSと同じTrueDepthカメラによる顔認証Face IDを備え、フォームファクターを一新しました。

しかし最もインパクトがあるのがA12X Bionicです。
Apple独自のチップでPC市場に殴り込むのは、非常に良い戦略です。Intelチップを利用するMacで対抗する限り、価格と処理性能の面で大きく差を付けることができないからです。

iPhone XS/XRに搭載されていたA12 Bionicですら、マルチコアの処理性能はGeekbench 4で11000を上回る性能を誇ります。例えば4Kで撮影したビデオの編集は、それこそ前述の新型MacBook AirよりもiPhoneの方が得意だと思われるほどでしょう。

そのA12 Bionicを拡大したのが、iPad Proに搭載されたA12X Bionic。CPUは6コアから8コアへ、GPUは4コアから7コアへと拡大され、さらにiPadとして初めて、機械学習処理を秒間5兆回こなすニューラルエンジンが搭載されました。

この時点で、799ドルからのコンピュータとして見れば、非常に高いコスト対パフォーマンス比を実現しているのです。

より「PCらしく」ふるまうUSB-C

もう一つiPad Proがタブレットからコンピュータへと移行する明確な意思表示が、LightningからUSB-Cへポートを変更した点です。

この点については、Lightningでは達成できない事を実現するため、という説明が加わりました。iPad Proを全く異なる使い方へと進化させようとする過程で、より強力なポートを備える必要があったのです。

充電だけでなく、4Kディスプレイに直接接続したり、デジタルカメラやその他のデバイスとつないだり、USB-C - Lightningケーブルを用意してiPhoneの充電をiPad Proから行うこともできます。

iOSにもよりますが、基本的にはMacBookに1つ搭載されたUSB-Cポートのように扱うことができるようになった、と見て良さそうです。拡張ポート1つ取ってみても、コンピュータと同じ扱いで利用できることを目指しているようでした。

アプリで発展するプラットホーム

Appleは自社でもアプリを開発していますが、基本的にはハードウェアとOSを核としてプラットホームを構築し、その活用を拡げるのはサードパーティーのアプリ、という考え方が貫かれています。

iPad ProのプレゼンテーションでNBAのゲームを披露したり、Adobe Photoshop CCのプレビューを行ったのもそのためでしょう。特にPhotoshopの登場は、iPad Proをクリエイティブの道具として格安で利用できる点に大きく響いてきます。

PCとタブレットの組み合わせよりもはるかに高いモバイル性と処理性能を、799ドルから手に入れられる点で、価格競争力も高くなります。1つのアプリが、iPad Proの存在価値を大きく変えようとしているのです。

あとは、PhotoshopやAdobeのような、iPadの存在を大きく変えるアプリを、いくつ見いだせるか。もちろんAppleも働きかけるでしょうが、必ずしも線上の発展が既に見えているわけではない、とも思いました。

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ドコモ、２～４割値下げ 月額５００円程度か

　ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は３１日の決算記者会見で、平成３１年４～６月にかけて携帯電話料金を２～４割程度値下げする計画を明らかにした。３１年度１年間で契約者に最大で４千億円規模を還元することも発表。契約者１人当たりで単純計算すると月額５００円程度の値下げになる。吉沢氏は「新料金プランはシンプルでわかりやすくするのに合わせ、利用状況にもよるが２～４割低廉化させる」と述べた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「４割値下げの余地がある」と今年８月に発言するなど政府からの値下げの圧力が強まる中、業界最大手のドコモが値下げ方針を明らかにしたことで、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも追随値下げに踏み切るとみられる。

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　吉沢氏は、端末代を値引きしない代わりに通信料を値下げする「分離プラン」の対象を拡充する方針を発表。現在は一部のスマートフォンに限られている分離プランの場合、端末代の値引きはなくなるため、通信料が値下がりしても端末代と通信料を合計した毎月の負担額は増える可能性もある。ただ、吉沢氏は「端末値引きがなくなってもそれを上回る通信料の値下げだ」と強調した。

　値下げの理由について、吉沢氏は「料金プランが複雑でお得感が感じられないといわれていた」と契約者からの不満の声が多かったことを挙げた。３１年１０月に楽天が携帯電話市場に参入して市場環境が変わることの影響も強調した。

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ハロウィーン警備、厳戒

　ハロウィーン当日を迎え、東京・渋谷駅前で警戒する警視庁の機動隊員＝３１日午後

　ハロウィーン当日を迎えた３１日、東京・渋谷には仮装した若者らが集まり大混雑した。２７日夜から２８日朝には逮捕者も出たため、警視庁はトラブル防止のため警戒を強化したほか、閉店を早める店舗もあった。

　ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点やセンター街では夕方以降、魔女やゾンビなどの仮装で楽しむ人であふれた。スーパーマリオの格好で友人と初めて参加した東京都中央区の大学生は「同じ衣装の人と路上で仲良くなれた」と笑顔を見せた。

　警視庁は、この日が最も多い人出とみて、数百人規模で機動隊を配置し１１月１日未明まで警戒。制服姿の警察官が街頭に多く立つ「見せる警備」を実施した。

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ハロウィーン、渋谷は大混雑 仮装の若者ら集まり、警戒強化

ハロウィーン、渋谷は大混雑　仮装の若者ら集まり、警戒強化

ハロウィーン当日を迎え、東京・渋谷駅前で警戒する警視庁の機動隊員＝３１日午後

　ハロウィーン当日を迎えた３１日、東京・渋谷には仮装した若者らが集まり大混雑した。２７日夜から２８日朝には逮捕者も出たため、警視庁はトラブル防止のため警戒を強化したほか、閉店を早める店舗もあった。
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2018年10月31日水曜日

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ハロウィーン、渋谷は大混雑 仮装の若者ら集まり、警戒強化

　ハロウィーン当日を迎えた３１日、東京・渋谷には仮装した若者らが集まり大混雑した。２７日夜から２８日朝には逮捕者も出たため、警視庁はトラブル防止のため警戒を強化したほか、閉店を早める店舗もあった。

　ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点やセンター街では夕方以降、魔女やゾンビなどの仮装で楽しむ人であふれた。スーパーマリオの格好で友人と初めて参加した東京都中央区の大学生は「同じ衣装の人と路上で仲良くなれた」と笑顔を見せた。

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アングル：ドコモ減益覚悟の値下げへ、上場控えソフトバンクにプレッシャー

［東京　３１日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ (9437.T)が、携帯電話料金の値下げを表明した。スマートフォンの端末代と通信料金を分離したプランを軸に、値下げにつながる新たな料金プランを検討する。この影響で同社は来期、６年ぶりの営業減益となる見通しだ。ドコモの減益覚悟の値下げは、株式上場を控えるソフトバンクの大きなプレッシャーとなりそうだ。

　１０月３１日、ＮＴＴドコモが、携帯電話料金の値下げを表明した。スマートフォンの端末代と通信料金を分離したプランを軸に、値下げにつながる新たな料金プランを検討する。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

ドコモは３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元を実施する。この影響で一時的に営業減益となるが、非通信分野を伸ばすなどして、２０２４年３月期に現行の営業利益規模（約９９００億円）の回復を目指す。

「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」──。ドコモの吉澤和弘社長は３１日の会見でこう述べ、新プランの導入に意欲を示した。

ドコモをはじめとする大手３社は、これまで高額なスマホを安く買えるように、スマホ代の一部を通信料から割り引くプランを中心に拡販を図ってきた。

だが、政府内では「このセット販売が料金の内訳を不透明にし、通信料の高止まりを招く原因になっている」との批判が出ていた。

このため３社は、端末代を割り引かない代わりに通信料を安くする「分離プラン」を導入。ドコモは昨年６月から特定の端末を購入すれば、毎月の利用料金から１５００円を割り引く「ドコモウィズ」の提供を開始した。同プランは９月に契約数が３００万件を突破するなど、順調に加入者を伸ばしている。

ただ、ドコモウィズは対象端末を購入しなければならないうえに、機種数も限られるなど、割り引きを受けるためには制約がある。ドコモはこうした制約のない新たな分離プランの導入を検討する見通しだ。

通信料金をめぐっては、菅義偉官房長官が高過ぎると繰り返し批判していた。ドコモは新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

だが、減益覚悟の値下げは、株主にとっては痛手となる。吉澤社長は今後の収支計画について「何年減益が続いて、どのくらいで回復するかという姿は描けていない」と語った。

この値下げ規模は、株式上場を控え、利益を確保することが求められているソフトバンクにとって、大きなプレッシャーになりそうだ。

志田義寧　編集：田巻一彦

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

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ハロウィーン本番 盛り上がる若者、警視庁は厳戒

ハロウィーン当日の31日、JR渋谷駅（東京都渋谷区）には仮装姿の多くの若者が集まった。警視庁は、毎年、酒に酔った若者らによるトラブルが頻発していることを踏まえ、警備や取り締まりを強化し、交差点周辺を車両進入禁止とする交通規制を実施。周辺の店舗では渋谷区の要請に従い、瓶入りの酒類販売を取りやめた。

ハロウィーンの夜、渋谷のスクランブル交差点を横断する仮装した人たち（31日、東京都渋谷区）

ハロウィーンでにぎわう東京・渋谷のビルの屋上から火の手が上がった（東京・渋谷）

駅周辺のスクランブル交差点では夕方から、衣装やかぶり物を着た多くの若者や外国人が行き交った。友人と魔女の姿で参加した葛飾区の会社員女性（25）は「街中で仮装ができるイベントは他にない。会社に衣装を持って行き、直接参加した」と笑顔で話した。

近年、ハロウィーンの渋谷駅周辺には仮装した若者らが詰めかけるようになった。トラブルを引き起こすケースも目立ち、今年も本番を前にした週末には5人の逮捕者が出た。31日は数百人の警察官が出動。「DJポリス」も日本語や英語で「交差点内で立ち止まると大変危険です」などと車上から呼びかけた。

午後6時すぎには「渋谷センター街」にある雑居ビルで火災が発生し、

仮装した大勢の若者らでごった返す一画が騒然となる場面もあった。

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警視庁は「見せる警備」 ハロウィーン警戒の渋谷

　まもなく、人手のピークを迎える渋谷。警視庁は厳戒態勢で警備にあたるとみられています。

　まずは、センター街です。31日も多数の制服姿の警察官を巡回させます。いわゆる「見せる警備」です。存在感を示すことで犯罪行為を未然に防ぐ狙いがあります。続いて、スクランブル交差点。警察官数十人を数メートル間隔で配置し、交通事故などが起きないよう警戒にあたります。さらに、去年は規制しなかった渋谷の中心地から北西に延びる井の頭通りも今年は混雑状況を見て一部、車両通行止めを行う可能性があるということです。

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