ＮＴＴドコモが来年度からの携帯電話料値下げの検討を進めている。これまでスマートフォンなど端末割引と通信料金を合わせたプランが主流だったが割安な料金プランを拡充する。値下げを強く求める政府の意向に配慮したとみられる。
３１日発表の２０１８年９月中間決算発表で値下げについて説明する。今は一定期間の利用を前提に端末と通信料を割り引くプランが主流だが、プラン内容が複雑で分かりにくく、端末を長く使う人には割高になるとの指摘があった。そこで端末代金を毎月割引しない代わり、通信料金を値下げするシンプルな「分離プラン」を拡充することで料金を低く抑えたい考えだ。
昨年６月から分離プランを導入したが一部機種に限られており、対象機種の拡大などを検討する。ただ次世代の高速通信規格「５Ｇ」の２０年からの実用化を前に巨額な設備投資計画もあり、値下げは業績に大きな影響を与える可能性があるため、その開始時期や幅などは慎重に検討している。一方で値下げを補うため今後成長が見込まれる金融決済事業など非通信サービスの育成に注力するという。
競合するＫＤＤＩは「競争環境を勘案しながら、お客様にご満足いただける料金・サービスを提供することに努めていく」と説明、ソフトバンク広報も「総務省で行われる有識者会議の議論を注視していきたい」と話す。
携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が８月に「大手の料金は４割程度下げる余地がある」と発言。総務省は１０月から料金引き下げに向けた有識者会議をスタートさせている。【森有正】
Read Again https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/020/094000c
0 件のコメント:
コメントを投稿