「日本ワイン」始動 国産１００％国内醸造 こだわり表示前面に

2018年10月30日

　国産ブドウだけを原料に国内で醸造したものを「日本ワイン」とする国が定める新たな表示ルールが３０日、始まる。新ルールでは日本ワインに限り、原料ブドウの産地や品種、収穫年の商品ボトルへの表示を認める。日本ワインの商品開発が活発化する中、こだわりを打ち出しやすくなる。国産原料の付加価値化が進むことで、ブドウ農家の所得増大につながることが期待される。

　ワインの商品表示には業界の自主ルールがあり、国内醸造を条件に「国産ワイン」と表示してきた。だが、原料が輸入ブドウ果汁でも、国内で醸造すれば「国産」ワインと表示できるため、消費者の誤解を招く懸念があった。

　これを受け、国税庁は２０１５年に「果実酒等の製法品質表示基準」を策定。３０日以降にボトル詰めされる商品を対象に適用する。

　新ルールでは日本ワインと表示するには、国産原料ブドウを１００％使用する必要がある。さらに産地や品種、収穫年を商品ボトルの表ラベルに表示するには、同一県産など一定の条件を満たすブドウを原料の８５％以上使う必要がある。ただ、産地表示を「東京ワイン」のように「産地名＋ワイン」と表示するには、ブドウ産地と醸造地が同じである必要がある。ブドウ産地と醸造地が異なる場合、「東京産ブドウ使用」のように、地名が原料産地であることが分かる表現にする。

　守らなければ、行政指導や違反事業者の公表、製造免許の取り消しなどの処分が下される。

　同庁によると、日本ワインの出荷量は直近の１６年度で１万５８４９キロリットル。国内市場の５％を占める。前年度からは５％伸びた。清酒やビールなど酒類全体の消費が落ち込む中、酒造各社が成長分野とにらみ、商品開発を活発化させている。

　国内ワイン製造事業者からなる日本ワイナリー協会は「今後、原料ブドウのこだわりを押し出した商品開発が広がる。原料ブドウの引き合いは一層強まる」と展望する。

　近年の日本ワイン人気を受け、産地は原料ブドウの増産に動いている。醸造向けブドウの国内生産量は直近の１５年産で前年産比２割増の１万７３００トンで、データがある０３年産以降で過去最高となった。原料ブドウの主産地である山梨県のＪＡふえふきは「醸造向けは生食用に比べて摘粒作業を省力化できる利点があるが、取引単価が低い。新ルールが原料ブドウの付加価値販売につながってほしい」と話す。

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