戦時中に日本の製鉄所で強制労働させられたとして韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡しました。
韓国の最高裁は30日午後、新日鉄住金に対して元徴用工4人に4億ウォン、日本円で約4000万円を賠償するよう命じて判決が確定しました。この裁判は提訴した元徴用工側が一、二審で敗訴したものの、韓国の最高裁は2012年に戦後賠償について「個人の請求権は消滅していない」との判断を示して審理を差し戻し、新日鉄住金側の逆転敗訴となりました。日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工らの請求権問題は解決済みとの立場で韓国に強く抗議するとともに、国際司法裁判所への提訴も検討しています。
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