国内大手ワインメーカー各社が、世界的に評価が高まっている「日本ワイン」の生産強化に乗り出している。３０日から表示ルールが厳しくなり、国産ブドウを１００％使い、国内で醸造したものしか日本ワインと表示できなくなるのがきっかけだ。各社は、ルール変更を日本ワインのブランド価値が上昇し販売増加につながる好機と捉え、新しい醸造所の設置や国産ブドウを安定的に確保するため、自社農園の拡張などを進めている。
醸造所を新設
「表示ルールの厳格化や日本ワインの国際的な評価が高まっている今こそが、品質を上げると同時に規模拡大を図る絶好の機会だ」
国内ワインメーカー最大手、メルシャンの代野（だいの）照幸社長は長野県上田市で２５日に開いたワイン醸造所「シャトー・メルシャン椀子（まりこ）ワイナリー」の着工式典でこう述べ、日本ワインの普及に向けて増産していくことを改めて強調した。
代野社長は「日本ワインの市場規模は全体の５％程度だが、急拡大している。伸び悩むワイン市場を再び活性化させる役割を担う」といい、今秋に生産を開始した「桔梗（ききょう）ケ原ワイナリー（長野県塩尻市）」に続いて、同じ県内にブドウの栽培用地を持つ醸造所を新設することを決めた。
農園拡張も相次ぐ
サントリーワインインターナショナルは、日本ワインの需要増を見越して国産ブドウの調達先の拡大を急ぐ。自社の「登美（とみ）の丘ワイナリー（山梨県甲斐市）」にあるブドウ栽培用地の面積を拡張するだけでなく、新たに農業生産法人を設立。同法人を通じ栽培者が不在の農地を借り受けて活用する方策などで２０２２年をめどに、ブドウの栽培用地面積を２倍に増やす計画。
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