［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．０％増と、速報値の２．６％増から上方改定された。市場予想の２．７％増を上回り、２０１５年第１・四半期以来、２年超ぶりの大幅な伸びとなった。個人消費と設備投資の底堅さを反映した。
最近の小売売上高や企業投資の統計をみる限り、第３・四半期初めに米経済は勢いを保っているもようだ。また南部テキサス州の一部地域に甚大な被害をもたらしている大型ハリケーン「ハービー」については、国内経済への影響は限定的とみられている。
ＰＮＣフィナンシャル・サービセズ（ピッツバーグ）の首席エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「被害に伴い生産の一部が損なわれても、今後数カ月でそのほとんどを取り戻すことができるだろう」と述べた。
市場では、底堅い成長と最大雇用状態にある労働市場を背景に、ＦＲＢが９月に４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった保有資産を縮小し始める旨を発表し、１２月に利上げするとの見方が強い。
トランプ米大統領は今年のＧＤＰ目標を野心的な３．０％増とし、減税と規制緩和、インフラ投資を合わせて目標を達成するとしている。ただエコノミストらは目標の達成には懐疑的だ。
ＰＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「内需が基調としてほぼ３％の成長に沿っている一方で、供給サイドにはそうした成長を実現するだけの力がない」と指摘した。
トランプ政権は依然、経済政策の法案を通せていない。税制改革やインフラに関する計画の詳細も明かされていない。共和党が過半数を握る議会が年内に税制改革法案を協議し可決する見込みは薄い。今のところ政治的行き詰まりは企業や個人の信頼感に影響していない。
第１・四半期ＧＤＰは１．２％増だった。第２・四半期に伸びが加速したことで、上半期のＧＤＰは２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定された。
第２・四半期の内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が３．３％増と、速報値の２．８％増から上方改定された。１年ぶりの大幅な伸びだった。個人消費は第２・四半期のＧＤＰの主な押し上げ要因だ。
賃金の伸びが弱いことから個人消費の増加に伴い貯蓄が減った。貯蓄率は３．７％と、第１・四半期の３．９％から低下。速報値の３．８％から下方改定された。
消費者は永遠に貯金を取り崩すわけにはいかない。個人消費が加速したにもかかわらず、インフレは抑制されたままだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は速報値と同様０．９％の上昇で、２年超ぶりの低水準だった。第１・四半期は１．８％上昇していた。インフレ圧力を測る別の指標である国内総購入価格指数は０．８％上昇した。速報値から改定はなかった。
企業の設備投資は８．８％増と、２年近くぶりの大幅な増加だった。速報値の８．２％増から上方改定された。３期連続でプラスとなった。
住宅以外のインフラ投資は６．２％増と速報値の４．９％増から上方改定されたものの、第１・四半期の１４．８％増からは減速した。石油探索や立坑・油井への投資の減速が一因だ。
企業の在庫投資のＧＤＰへの寄与度は速報値同様、ほぼなかった。第１・四半期は１．４６％ポイント押し下げる方向に働いた。
貿易はＧＤＰを０．２０％ポイント押し上げた。速報値の寄与度は０．１８％ポイントだった。２期連続で押し上げ要因となった。
住宅投資は６．５％減とＧＤＰの重しだった。７年近くぶりの落ち込みとなった。速報値は６．８％減だった。
Read Again https://jp.reuters.com/article/us-2q-gdp-idJPKCN1BA2G9
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