フォード、中国でＥＶ合弁 独自ブランドで販売

　【上海＝小高航】米フォード・モーターは22日、中国の自動車メーカー、衆泰汽車（浙江省）と電気自動車（ＥＶ）を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。中国政府はＥＶなど新エネルギー車の優遇政策を強めており、フォードは新たな合弁設立でＥＶの中国投入を加速する。

　フォードは衆泰汽車との間で、折半出資の新会社をつくることを柱とする覚書を結んだ。新会社はＥＶを開発、製造し独自ブランドで販売する。ブランド名や販売時期など詳細は、当局の承認などを待って正式に発表するとしている。

　衆泰汽車はガソリンエンジン車に加え中・小型のＥＶを手掛ける中堅メーカー。今年１～７月のＥＶ販売台数は前年同期比56％増の約１万６千台と、中国の新エネ車市場で比亜迪（ＢＹＤ）などに次ぐ３位に位置する。主力の小型ＥＶ「雲100」は１回の充電で走る航続距離が100～150キロメートルで、販売価格は15万元（約240万円）前後。

　中国政府は今年６月、新エネ車の産業育成を狙い、従来は２社に限っていた外資メーカーの中国企業との合弁設立を３社に緩和した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は安徽江淮汽車（ＪＡＣ）と３社目の合弁会社を設けるなど、中国のＥＶ市場を狙ったパートナー探しが活発だ。

　フォードは中国で重慶長安汽車や江鈴汽車（江西省）との合弁を持つ。フォードのピーター・フリート副社長は「世界最大の自動車市場である中国でＥＶは将来、重要な要素になる」とコメントした。

　新エネ車を巡ってはフランスや英国が40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出したほか、インドなども優遇策を進めている。ボルボは７月、19年以降に発売するすべての車種をＥＶやハイブリッド車などの電動車にすると発表した。

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