廃棄カツ転売、「壱番屋」が損害賠償求め提訴

　廃棄冷凍カツの不正転売事件を巡り、放置された廃棄食品の処理で損害を受けたなどとして、大手カレーチェーン「壱番屋」（愛知県一宮市）は３０日、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（同県稲沢市）と同社の大西一幸氏（７６）に約２０００万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁に起こした。

　大西氏は、ダイコー会長として壱番屋から廃棄処分を請け負った冷凍ビーフカツ約６万３０００枚を処分したと虚偽報告し、委託料約２８万円を詐取したとする詐欺罪などで起訴され、昨年１２月、名古屋地裁で懲役３年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決を受けた（その後確定）。

　壱番屋によると、虚偽報告分以外にも大量に放置されていた廃棄食品の処理費用、信用を毀損（きそん）されたことに対する損害などを賠償額として算定したという。

　ダイコーは事実上の倒産状態で、放置された約３０００トンの産廃を撤去した愛知県も費用約３８００万円を請求したが、支払われていない。勝訴しても回収は困難とみられるが、壱番屋は「正規の商品でないものが流通し、食の安全が脅かされたことについて、会社としてけじめをつけるため提訴した。訴訟を通じて、何が問題だったのかも明らかにしたい」としている。

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