東芝は31日午前、半導体メモリー事業の子会社「東芝メモリ」の売却先について議論する取締役会を開いた。協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と優先的に交渉を進める方針を確認し、９月中旬の最終契約に向けて詰めの協議を急ぐ。一方で別の買い手候補の日米韓連合や台湾鴻海（ホンハイ）精密工業も新たな買収提案を示して巻き返しに動いている。
半導体事業の売却交渉がまとまれば、東芝の経営再建は前進する（左が東芝の綱川智社長、右がＷＤのスティーブ・ミリガンＣＥＯ）
東芝は24日の社外取締役も参加する経営会議でＷＤ陣営と優先的に交渉することを確認した。この陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、産業革新機構、日本政策投資銀行などで、約２兆円の買収額を提示している。31日の取締役会では合意できていない課題について議論し、交渉の妥協点を見いだす。
一方、売却交渉が行き詰まっていた「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタルなどが29日に新たな買収案を東芝側に提示した。さらに鴻海はソフトバンクグループなどと連携して東芝メモリ買収の意向を伝えている。31日の取締役会ではＷＤ陣営のほか、日米韓連合や鴻海の買収提案も議論の対象となりそうだ。
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