東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者が２８日までに来日した。東芝はＷＤなどでつくる「新日米連合」と契約する方向で大筋合意しており、綱川智社長とミリガン氏が最終的な協議に入る。
「新日米連合」は、ＷＤのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などが参加する。買収額は２兆円規模。買収主体となる特別目的会社（ＳＰＣ）をつくったうえで買収にあたるとみられている。
買収資金のうち、ＷＤは普通株に換えられる社債を引き受けて１５００億円を拠出する。議決権ベースでは、日本勢が過半を確保する形で決着しそうだ。
交渉で最大の焦点だったのが、…
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