東芝とＷＤがトップ会談 メモリ売却、最終局面 議決権比率など協議

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、東芝の綱川智社長とのトップ会談で最終調整に入ったことが２８日、分かった。月内の売却契約に向け、ＷＤの将来の議決権比率や経営関与など細部の詰めを行う予定だ。

　関係者によるとミリガン氏は２８日までに来日し、経済産業省などと接触した。ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などと組み、日本勢が議決権の過半を握る形で総額２兆円規模の買収を提示した。

　関係者によると、ＷＤは普通株に転換できる社債を引き受ける方向。将来の議決権取得は３分の１未満に抑え、重要事項の拒否権は持たないほか、東芝メモリに役員も派遣しない、と契約書で示しているという。

　ただ、東芝関係者は「スタート地点はそうだが、何年かすると（議決権取得など）いろんなことができる仕掛けがある」と不信感を強める。議決権の追加取得や役員派遣にからむ契約文に“抜け道”があり、それらを防ぐ必要があるとみているもようだ。

　東芝メモリの保有株の一定水準を東芝に残す案も提案している。将来の議決権や東芝メモリへの経営関与について、トップ会談で調整する方向だ。

　だが、東芝関係者からは「抜け道を潰すには時間がかかる。月内に間に合わないかもしれない」との声も上がる。

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