東芝は31日、取締役会を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営など３陣営との交渉を続けることを確認した。ＷＤに独占交渉権を付与する検討をしてきたが、条件交渉が難航しているためいったん見送る。主取引銀行などは８月中の売却先決定を迫っていたが、東芝は期限内に決められなかった。
東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項は無かった」と発表した。
東芝は24日に開いた社外取締役も参加する経営会議でＷＤ陣営と優先的に交渉することを確認していた。だが、１週間たっても同陣営と契約締結のメドが立たず、売却先に絞り込めなかった。同陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、産業革新機構、日本政策投資銀行などで、約２兆円の買収額を提示している。
東芝とＷＤの協議では、売却総額の約２兆円や東芝メモリの将来の新規株式公開（ＩＰＯ）、日本勢が議決権の過半数を握るなど折り合った部分は多いものの、ＷＤの出資比率の上限などで合意できていない。
一方、売却交渉が行き詰まっていた「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが新たな買収案を東芝側に提示した。東芝首脳は「新提案の精査に時間がほしい」と主取引銀行に説明しており、買収金額や2018年３月までの売却完了の実現性などの観点で、両社の再提案を精査する。
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