半導体売却で取締役会＝月内決着見送り－東芝

　東芝は３１日午前、取締役会を開いた。半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について協議。目標としていた月内の契約は見送る一方、当面は提携相手である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を含む企業連合との交渉を優先させ、９月中の売却先決定を目指すことを確認するとみられる。
　東芝メモリの売却交渉では、政府系ファンドの産業革新機構などと「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが、米ＩＴ大手のアップルが加わる新たな買収案を提示。東芝は新提案も選択肢から排除せず、検討していく方向だ。
　東芝とＷＤは８月下旬から、トップ会談も含めて協議を加速。主力取引銀行が求めた同月末までの契約を目指したが、将来の議決権比率などをめぐる調整が長引いている。
　東芝はＷＤに法的拘束力のある独占交渉権を付与することも検討した。しかし、現段階では他陣営を排除するのは難しいとみている。
　ＷＤの企業連合は、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成。買収総額を２兆円規模とし、日本勢で議決権の過半を確保する方針だ。（2017/08/31-10:58）

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