トヨタ自動車は30日、シンガポールの配車アプリ大手、グラブと協業を始めると発表した。グラブが保有するレンタカー車両から走行データなどを収集し、保守メンテナンスや金融・保険サービスなどを提供していく方向だ。通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」の普及が始まる中、車を使った新たなサービスの開発を加速させる狙いがある。
グラブは東南アジアを中心に７カ国87都市で個人間のライドシェア（相乗り）やレンタカーサービスなどを手掛ける。アプリのダウンロード数は5500万回、登録ドライバー数は120万人を超える。
協業にはトヨタのほか、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険も加わる。トヨタはグラブの保有するレンタカー車両100台に、通信型ドライブレコーダーを提供。車両からのデータを収集、分析し、新たなサービスの開発を進める。
運転データを解析し、安全に運転すると保険料を下げる「テレマティクス保険」のほか、ドライバー向けに金融サービスの提供を検討していく。トヨタの販売店が保守メンテナンスを提供するサービスも検討する。
豊田通商も同日、グラブに出資したと発表した。金額は数億円とみられる。今春に立ち上げた社内ファンドを通して出資し、コネクテッドカー分野などで具体的な協業も検討していく。
トヨタはコネクテッドカーを軸にしたサービス事業で提携先を増やしている。ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズには金融子会社などを通じて出資し、トヨタ車の購入者が相乗りで稼いだ収入をローンの返済に充てる仕組みを米国で始めている。
米国で人気が高まっている個人間のカーシェアリングでは米ゲットアラウンドと提携した。カーシェアではキーの受け渡しが必要となるが、トヨタはスマートフォンでドアロックやエンジンを操作できる装置を開発し、装置の提供で利用料を受け取る。
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