2017年8月31日木曜日

概算要求１０１兆円 年金・医療増大

　２０１８年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は１０１兆円前後となり、４年連続で１００兆円の大台を超えた。年金など社会保障関連の要求額が増加した一方、借金の返済に充てる国債費の要求額は低金利を反映して減少した。要求総額は１７年度当初予算より約３．６兆円多く、財務省は今後、年末の予算編成に向けて査定作業を本格化させる。

　総額のうち、政策に使う経費の要求額は７７兆円程度で当初予算より約３兆円多い。社会保障費の大半を占める年金・医療などの経費が、高齢化の影響で当初比６４９１億円増の２９兆４９７２億円となったことなどが影響した。

　また、成長戦略など安倍晋三政権が掲げる重要施策を推進するために設けられた特別枠での要求額も、上限いっぱいの４兆円程度になった模様だ。

　一方、国債費の要求額は２３兆８２１４億円と２年連続で減少した。日銀のマイナス金利政策による低金利を受け、国債の想定金利を１７年度概算要求時点から０．４ポイント引き下げて１．２％に設定したため。

　主な省庁別の要求額は、社会保障や「働き方改革」を担う厚生労働省が過去最大級となる当初比２．４％増の３１兆４２９８億円。国土交通省は水害対策など公共事業費が膨らみ１６％増の６兆６９４４億円。防衛省も相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受けて防衛体制を強化するとして、２．５％増の５兆２５５１億円と過去最高額を要求した。

　政府は、１６～１８年度の３年間、一般会計から国債費と地方交付税を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える目標を掲げており、財務省は今後の査定で一般会計の総額を絞り込む方針だ。【井出晋平】

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