東芝のメモリー売却、米ＷＤとの月内合意は困難＝関係筋

［東京　３０日　ロイター］ - 東芝(6502.T)のメモリー子会社の売却をめぐる同社と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)との協議が難航しており、月内の大筋合意は困難な情勢になっている。メモリー子会社に対するＷＤの将来の出資比率などに関して、両社の溝が埋まらないためだ。複数の関係筋が明らかにした。

東芝とＷＤは、月内の大筋合意を目指して協議を続けているが、ＷＤの将来の出資比率のほか、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まっていないという。

ＷＤはスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日しており、両社はぎりぎりまで調整を続ける考えだが、「月内の合意は困難な見通し」（関係者）という。

ＷＤは、日本政策投資銀行、日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)を加えた日米連合により、総額１．９兆円で東芝メモリ（ＴＭＣ）の買収を提案。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に加え、三井住友信託銀行も買収資金を融資する方向で調整している。

８月中の合意が困難になっていることに対し、東芝は「ノーコメント」（広報）としている。

ＷＤは「コメントを控える」（広報）としている。

(布施太郎、取材協力：山﨑牧子　編集：田巻一彦)

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