［東京 ２９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１８円９５銭安の１万９３３０円９５銭となり、続落した。取引時間中としては５月１日以来約４カ月ぶりの安値水準を付けた。北朝鮮が早朝に同国西岸から弾道ミサイル１発を発射、ミサイルは日本上空を通過し北海道襟裳岬の東方の太平洋上に落下した。地政学リスクの高まりで円高・株安となり、幅広い銘柄が売られた。
セクター別では、情報・通信が下落率のトップ。その他製品、ゴム製品がこれに続いた。半面、建設、鉄鋼、水産・農林はしっかり。
北朝鮮リスクの高まりで一時１７０円近く下落した日経平均は、８２円安まで下げ渋る場面もあったが、２０１６年１１月１０日以来約９カ月半ぶりに２００日移動平均線を割り込み、投資家心理は悪化している。
みずほ総合研究所・市場調査部の主任エコノミスト、大塚理恵子氏は「日米韓で一触即発になりそうになりながら、チキンレースが継続するというのが今後一番蓋然性の高いシナリオだ。不透明感がありつつも、武力衝突を回避するという状況が続く」と話している。
東証１部騰落数は、値上がり６８７銘柄に対し、値下がりが１１７８銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。
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