東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営で決着することが２９日、分かった。焦点だったＷＤが将来持つ議決権を３分の１未満に抑えることで合意する見通しとなり、契約締結への道筋が整った。東芝は３１日の取締役会でＷＤ陣営への売却を正式決定するもようだ。
東芝の綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者は２８日に東京都内で会談。売却条件で大枠の合意形成が進んでおり、トップ会談で残る論点について妥協点を探る詰めの協議に入っている。
ＷＤ陣営の買収総額は２兆円規模で、ＷＤは普通株に転換できる社債を引き受けて約１５００億円を拠出する。転換に伴う議決権は１５％程度に抑える方針。東芝メモリは、売却から２～３年後をめどに新規株式公開（ＩＰＯ）で上場する計画だが、これに絡んでＷＤが将来の議決権をどの程度持つかが最大の焦点だった。
ＷＤは経営責任を果たすには一定の議決権が必要としてきたが、譲歩するもようだ。契約に当たっては議決権を、経営の重要事項に関する拒否権が得られる３分の１を下回る水準に抑える。一方、東芝は２千億円の出資を残し、東芝メモリへの影響力を維持する。
両社は契約締結に向け、東芝メモリの今後の経営体制など残る課題についての詰めの調整を進める。月内の最終契約を目指したが、契約書類の作成作業などが膨大であるため、９月以降にずれ込む可能性もある。
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