28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比21円96銭(0.11%)安の1万9430円65銭で前場を終えた。外国為替市場での円高・ドル安が嫌気されたことに加え、保険や銀行など時価総額の大きい金融株の下落が目立ち、投資家心理が悪化した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。26日まで開かれた米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が無難に通過し、朝方は短期投資家の買い戻しが先行した。ただ、買い一巡後は米長期金利の低下を理由に運用環境の悪化を懸念した売りが金融株中心に膨らみ、指数を押し下げた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8143億円、売買高は6億5514万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は984、値上がりは886、変わらずは152銘柄だった。
T&Dと第一生命HDが下落した。SUBARUとマツダも下げ、村田製と住友電も安い。一方、「原紙メーカーが打ち出した値上げを段ボール箱メーカーが受け入れた」と報じられ、大王紙や王子HDが上昇した。住友鉱と東レも高く、任天堂とOLCは上昇した。
東証2部株価指数は続伸した。東芝と朝日インテクが上げ、リミックスとファステプが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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