東芝の綱川智社長は半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、提携相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）とトップ協議を行った。協議では、契約に至れば、ＷＤが国際仲裁裁判所に訴えた売却差し止めを取り下げることと、数年後に東芝メモリの新規上場を目指すことを確認した。
東芝とＷＤは２９日も契約文書の調整などを含め断続的に協議を行った。東芝は３１日の取締役会で契約締結を決議することを目指している。
ミリガンＣＥＯは２８日までに来日し、同日夜に綱川社長と会談した。これまでの協議で、東芝メモリの売却額は２兆円程度とし、ＷＤと企業連合を組む政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が各３０００億円を拠出するなど、日本勢で議決権の過半を確保することが固まった。独占禁止法の審査に通りやすくするため、ＷＤは普通株に転換できる社債や優先株といった当初は議決権のない形で、１５００億円程度を拠出する。（2017/08/29-17:47）
2017年8月29日火曜日
半導体、訴訟取り下げ確認＝東芝、ＷＤとトップ協議
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