東芝の綱川智社長が28日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことが分かった。トップ会談の席上、東芝の半導体メモリー事業の売却条件について、詳細を詰めたとみられる。東芝はＷＤ陣営への売却に向けて出資比率や経営への関与などで妥協点を探っている。月内の契約締結を目指し、両社は詰めの交渉に入った。
ＷＤ陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、産業革新機構、日本政策投資銀行を主要メンバーとし、東芝に対し、２兆円程度の買収金額を提示している。
両社は、メモリー子会社の「東芝メモリ」が将来、新規株式公開（ＩＰＯ）することや、革新機構など日本勢で過半数の株を持つことでおおむね合意している。しかし、それぞれの出資金額や出資比率などの詳細が固まっておらず、それらの点について綱川社長とミリガンＣＥＯは協議したもようだ。
ＷＤは買収時に独占禁止法審査を通りやすくするため、議決権のない融資の形で資金を拠出する案を提示している。ただし、株式公開した後の東芝メモリの議決権をどの程度保有し、どう経営に関与していくのか、東芝側と合意できていない。一方、東芝側は東芝メモリの保有株の一定水準を残したい考えのため、両社は交渉を続けている。
両社は具体的な契約書作成のため、双方の弁護士などを交えて詰めの交渉を続けている。今回のトップ会談で互いに歩み寄りを進め、月内の契約締結を目指す。交渉妥結の見通しが立てば、東芝は取締役会の承認を得た上で正式契約を結ぶ考えだ。
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