電炉を使った鉄鋼メーカーの東京鉄鋼と伊藤製鉄所は２８日、経営統合に向けた協議を始めることで合意したと発表した。両社は、建築向けの鉄鋼製品を主力としており、需要の減少や原材料のコスト高などで経営環境が厳しくなっていることから、統合により経営の効率化を目指す。
両社は同日、統合に関する覚書を締結した。東京鉄鋼は栃木県と青森県、伊藤製鉄所は茨城県と宮城県にそれぞれ工場を保有しており、統合により４工場を効率的に運営する。製造技術や人材も一体化し、生産性を高めたい考えだ。
両社は鉄筋コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を手掛けている。
近年は需要減に加え、人手不足による着工の遅れも出荷量の減少に拍車を掛けているという。
東京鉄鋼の２０１７年３月期の連結売上高は４３５億円、伊藤製鉄所の単体売上高は２１６億円。
両社は東北地方で共同販売会社を設立するなど協力関係にある。
東京都内で記者会見した東京鉄鋼の柴田隆夫取締役上席執行役員は「経営環境は厳しさを増しており両社の関係を一層発展させることが必要だ」と強調した。
東京鉄鋼の筆頭株主は、旧村上ファンドの出身者が設立したシンガポールの投資ファンド「エフィッシモ キャピタル マネージメント」で、６月時点で８．９７％を保有している。
柴田取締役は今回の統合協議をめぐり投資ファンドからの働き掛けは「何もなかった」と説明した。
Read Again http://www.sankeibiz.jp/business/news/170829/bsc1708290500003-n1.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿