３０年代に全都道府県で人口減＝６５歳以上、秋田は４５年に半数－厚労省推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は１５年以降も人口が増え、東京や沖縄では３０年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。４５年時点では、東京を除く４６道府県で１５年人口を下回る計算だ。
　ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（１３年）では２０年ごろとしていたが、今回は１０年ほど遅くなった。
　推計は１５年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、５年刻みで都道府県、市区町村別に算出。４５年時点の総人口は１５年比１６．３％減の１億６４２万１０００人。全都道府県で６５歳以上人口が３割を超える。
　都道府県別にみると、１５年比で人口減少率が最も高いのは秋田の４１．２％で、次いで青森（３７．０％）、山形、高知（いずれも３１．６％）、福島（３１．３％）など。
　６５歳以上人口の割合も秋田の５０．１％が最高になる見通しで、青森（４６．８％）、福島（４４．２％）、岩手（４３．２％）の順に高い。若者が進学や就職を機に都市部に流出し、そのまま戻らないことなどが要因とみられる。（2018/03/30-17:05）

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