国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。１５年と比べると、総人口は２千万人減の１億６４２万１千人となり、東京を除く４６道府県で減少する。市区町村の９４・４％で人口が減り、４割以上減るところも４０・９％に上った。
約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。近年の出生率の上昇を受け、１３年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、６５歳以上の割合は全ての都道府県で３割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。
【共同通信】
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