総務省の有識者研究会は26日、議員のなり手不足に悩む小規模市町村の議会を維持するための対応策を報告書にまとめ、野田聖子総務相に提出した。地方自治法が定める議員の兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型議会」と、少数の常勤議員からなり重要な議案には住民も参加する「集中専門型議会」の新たな２つの制度から選べるようにするのが柱だ。
報告書を受け、政府は地方自治法の改正を視野に入れ、首相の諮問機関である地方制度調査会で対象自治体の規模など詳細を詰める方針だ。
多数参画型では議員は非常勤とし、報酬を抑える代わりに定数を増やす。近隣の自治体や都道府県の職員と、自治体と請負関係にある法人役員が議員になることも認める。議会は原則、夜間と休日に開く。
集中専門型では予算や条例などの重要な案件は常勤議員と議決権のない議会参画員が合議する。議会参画員には日当と交通費を支給し、常勤議員の報酬は引き上げる。
各自治体が地域の事情に合った議会のあり方を選ぶことを想定する。
ただ地方議会からは反発も出ている。全国町村議会議長会は同日、現行制度の中で兼業禁止規定の緩和などを求める意見を表明した。全国市議会議長会は「議会権限の限定を含む方向は、議会の自主性・自律性を拡大してきたこれまでの政策と相いれない」と批判するコメントを発表した。
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