平成５７（２０４５）年には、９割以上の市区町村で人口が減少－。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２７年の国勢調査に基づく今後３０年間の都道府県と市区町村の人口推計を発表した。６５歳以上の高齢化率は、全ての都道府県で３割を初めて超える。このまま推移すれば、人口減少と高齢化が一層深刻になる実態が浮き彫りになった。
推計は５年に１度実施。発表によると、５７年の総人口は２７年と比べて約２千万人減り、約１億６４２万人。東京以外の４６道府県全てで人口は減少する。
５７年の総人口が２７年より少なくなる市区町村数は１５８８（全市区町村数の９４．４％）で、うち４割以上減少するのが６８８（同４０．９％）。逆に増加する自治体も９４（同５．６％）ある。減少率が最も大きいのは秋田（マイナス４１．２％）で、青森（同３７．０％）、山形（同３１．６％）と続いた。東京は増加率が０．７％。
６５歳以上の高齢化率が最も高いのは、半数を超える秋田（５０．１％）。青森（４６．８％）、福島（４４．２％）、岩手（４３．２％）が高く、東京（３０．７％）、沖縄（３１．４％）、愛知（３３．１％）が低い。
２３年の福島第１原発事故の影響で、福島県内の市町村別データは算出していない。
同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「人口減少で、社会保障制度への圧迫や経済成長の低下など問題が生じる。対策が手遅れになる地域が出るかもしれない」と話した。
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