3月29日、株式会社マネーパートナーズおよび株式会社bitFlyerの2社を設立時社員として、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が設立された。そして、4月23日、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社を社員として、設立後最初の臨時社員総会および第1回理事会が開催された。臨時社員総会と理事会の終了後、報道関係者向けの記者会見が行われた。その内容をレポートする。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会では、仮想通貨交換業の業務の適正を図り、事務局体制を整備するとともに、自主規制規則を制定してその実効性を確保することを、喫緊の課題として挙げている。そのためには、資金決済法第87条で規定されている認定資金決済事業者協会の認定を取得する必要があり、その取得に向けて全力で取り組むことが表明されている。
記者会見では、まず、会長に選任された奥山泰全氏があいさつを行った。その要旨は以下の通りだ。
「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、本日、4月23日、設立後最初の臨時社員総会および理事会を開催いたしました。設立後最初の臨時社員総会というのは、株式会社では設立総会に相当するものです。社員である登録済み仮想通貨交換業者、議決権行使を含め16社の代表による社員総会におきまして、全会一致で5社の代表者5名が理事に選任され、引き続き開催された第1回理事会において、私、奥山が会長に、加納裕三氏および廣末紀之氏が副会長に全会一致で選任されました。本日、テックビューロ株式会社様は、遠方の都合によりご参加いただいておりませんが、15社の代表全員で皆様と記者会見を開催させていただきます。
今後、当協会はできる限り速やかに、資金決済法第87条の自主規制機関としての認定を受けるべく、会長、副会長、理事はもとより、会員各社並びに関係者が一丸となって自主規制規則、その他規定類を制定するとともに、その実効性を確保するための事務局、その他の体制を整備していく所存です。
ちなみに、自主規制規則等につきましては、かねてより、多くの専門家の協力も得てその中で原案を作成しているところです。今後もより多くの有識者の方の協力を得ながら、当協会の運営を進めたいと思っています。先の事件によります仮想通貨に対しての利用者、お客様の不安ですね、こういったところをしっかり払拭する信頼回復、ここを利用者保護を進める中で、しっかりと進めていき、仮想通貨のより一層の発展、一般化を目指していきたいと考えています。」
続いて、副会長の加納裕三氏があいさつを行った。その要旨は以下の通りである。
「2017年4月、世界に先駆けて仮想通貨に関する法律が施行され、仮想通貨大国とまで言われる日本におきまして、仮想通貨交換事業者が果たすべき社会的役割は、日に日に大きくなっていると認識しています。多くの顧客資産を扱う事業者には金融機関としての自覚と、第一に利用者を保護する姿勢が率先して求められます。資金決済法が定める認定資金決済事業者協会となるべく、当協会においては、業界全体において取り組むべき課題に対して、より迅速で実効性の高い自主規制や規則を作り、強制力を持って実行していくことが期待されます。
今後は速やかに関係者が一丸となって、金融機関としての内部統制、サイバーセキュリティ、仮想通貨の技術といったさまざまな課題を共有し、お客様に安心してご利用いただける環境を整備していかなくてはなりません。仮想通貨先進国とも呼ばれる日本の動向は、国内だけではなく、世界中に当局関係者や事業者にも広く注目されています。日本における当協会の活動が世界の規範となり、健全な発展を目指す動きが世界で広がっていくように真摯に取り組んでいきたいと思います。」
最後に、副会長の廣末紀之氏があいさつを行った。その要旨は以下の通りである。
「私どもは、日本の仮想通貨の黎明期から活動しておりまして、仮想通貨の技術、ブロックチェーンの技術、大変素晴らしいものがございます。これを社会にきちんと適用して世の中の利便性に貢献しないといけないという使命感を持ってやっておりましたが、昨今、ご存じのとおり、いろんな事件なんかもございまして、業界の足並みがそろってなかったところに、このように一致団結してスタートが切れることを皆様にご報告できることを大変うれしく思っております。安全な利用環境を整えることが、業界にとってまず第一だと思ってます。」
続いて、質疑応答が行われた。代表的な質問とそれに対する回答を以下に挙げる。
Q.事務局の現状の体制と今後の拡充の予定は？
A.事務局はまだこれから。正会員に向けての会費の決定や事務局をどう整備していくかということに関してもこれからとりかかる。当局が示されるような認定自主規制団体の要素を満たすためには、自主規制団体における検査部門を整備していく必要がある。どんなに少なくても10名前後のスタッフを確保しないと、認定は難しいのではないか。他の自主規制団体に話を聞いたりしている。
Q.認定の申請のめどはいつごろか？
A.できれば速やかにと思っているが、体制を整えるのはまさにこれから。また、認定を行うのは当局なので、どれほど急いでも1、2カ月以内というのは難しいと思っている。
Q.自主規制ルールで何が重要になるのか？ 例えば、金融庁のワーキンググループでは、ICOのルール作り、それから今後必要になってくるのは、扱っていい仮想通貨のホワイトリストなどがあると思うが？
A.まず、ICOについては、取り扱い仮想通貨自体を当局が認定する関係、また、4月12日に開かれた仮想通貨研究会が動いているので、そちらに判断を委ねたいと考えている。交換業者としては、取り扱い仮想通貨、こちらのほうは登録の変更届をかけなければいけないので、我々交換業者が扱うICOについては、当局に届け出を行い、受理される必要がある。こうしたICOに関しての制度、あるいは発行要件、そういったものが今後整備されていく中でそちらのほうと連携しながら、仮想通貨交換業者がそういったICOのマーケットを含め、お客様に信頼をいただきながら取り扱いができるマーケット、こちらのほうを目指していきたいと考えている。ネイティブブロックチェーンを含めて、何を取り扱うのかというところについてのホワイトリストの整備、あるいは、投資家に向けての透明な開示、しっかりした説明責任を果たす、こういったところは必要だと思われるが、これはICOのものも、通常のネイティブブロックチェーンのものも含めて、お客様に買収していただくわけなので、そういったところの透明化には積極的に望んでいきたい。また、セキュリティの面ももちろんだが、システム障害等の安定性、障害が起きない、お客様にご負担をかけないというところについても、協会の中で議論しながら、一定のルールを定めていく必要があると思っている。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の参加社（2018年4月23日時点）
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BITOCEAN
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
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