東芝が半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却で、中国独禁法審査の難航が続き５月末までに承認されない場合に備え、売却中止も含めた対応策を検討していることが２２日、分かった。グループの稼ぎ頭である東芝メモリの売却の成否は、年内に策定する新たな経営計画に大きく影響する。車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる新体制は難しい判断を迫られる。
中国当局は通常の審査期間を終えて５月末を期限とする延長審査に入ったが、膠着状態が続いている。東芝は現時点で売却する方針を変えておらず、承認の障害となっている部分が分かれば、条件など一部を見直して再申請し、審査加速を促す案も検討中だ。
東芝メモリの売却は１兆円の利益が見込まれ、東芝が成長戦略のために企業の買収に打って出る際の元手になる。
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