ＪＲ東、京葉線「幕張新駅」費用負担で正式合意

　千葉県と千葉市、イオンモールで構成する協議会とＪＲ東日本は20日、ＪＲ京葉線の幕張地区の新駅建設に関する費用負担を定める協定書を結んだ。ＪＲ東が費用の６分の１を負うことで正式に合意した。費用負担の枠組みが固まり、幕張新都心の交通機能を高める新駅着工に向けた動きが具体化する。

　協定書によると、新駅の位置は京葉線海浜幕張駅と新習志野駅の中間。大型商業施設「イオンモール幕張新都心」に近く、大規模マンションの開発も進んでおり、多くの乗降客の利用が見込まれている。

　分担するのは駅舎建設費で、イオンモールが６分の３を負担。県、市、ＪＲ東がそれぞれ６分の１ずつを負担する。ＪＲ東は今後、新駅の概略的な設計に着手し、2019年度から詳細設計する。工期は３年半を見込み、新駅完成は24年度の見通しだ。建設費は約130億円とみられる。開業時期や新駅の名称は今後詰める。

　協議会の代表を務める同市の熊谷俊人市長は同日、「ＪＲ東と連携を図り、早期実現に向け取り組む」とのコメントを公表。森田健作知事も「協定締結は新駅設置の実現に向けた大きな一歩だ」とコメントした。

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