ジェネリック医薬品（後発薬）の国内市場が平成３０年に１兆円を超え、３３年には１兆２０００億円に達する見通しとなったことが分かった。政府が後発薬への置き換え加速を打ち出す中で、今後、年率５～７％のペースで後発薬市場が拡大していくとみられる。
民間調査会社の富士経済が、昨年１２月から今年２月までに後発薬メーカーなどにヒアリングを行って予測をまとめた。
富士経済の予測によると、２９年の後発薬の国内市場は、前年実績比８．４％増の９６４０億円。３０年は、４月の診療報酬改定で後発薬の置き換え率に対する加算が引き上げられることもあって７．３％増加し、１兆３４１億円に成長するとした。３３年には１兆２２３３億円と、２９年見込みに比べ２６．９％増になると予測している。
薬効分野別では、高血圧症治療薬が３３年に２０６３億円と、２９年見込みに対して４４％の増加になる見通し。市場規模は大きくないものの、抗鬱剤は３２年ごろに日本イーライリリーや持田製薬、田辺三菱製薬の大型治療薬の特許切れが予想され、３３年には２９年の約３倍の１７０億円規模に急拡大すると分析している。
後発薬市場は拡大が見込めるものの、メーカーは競合が激しく収益が厳しい状況が続いている。こうした中、後発薬国内最大手の日医工が製薬大手エーザイから後発薬事業を買収することで合意するなど、今後は業界再編が進むとみられている。
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