コインチェック営業益７５倍 ３月期見込み、「セキュリティー世界水準に」

　マネックスグループは２６日、１６日付で完全子会社化した仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）の平成３０年３月期の業績見込みを発表した。昨年後半に顕著となった仮想通貨ブームの追い風で、本業のもうけを示す営業利益は５３７億円と、前期（７億１９００万円）の約７５倍に急増。売上高は６２６億円で、前期（９億８千万円）の約６４倍となる。売上高に占める営業利益の割合を示す「営業利益率」は約８６％で、収益性の高さを裏付けた。

　１月下旬の「ＮＥＭ（ネム）」の流出を受けて顧客への補償を行い、４７３億円の特別損失を計上。この結果、税引き前利益は６３億円となる見込みだ。ネム流出で取引の大半が止まった後も仮想通貨の代表格「ビットコイン（ＢＴＣ）」の売買は続けたことなどから、２～３月の営業利益は５億円と黒字を確保する。

　マネックスの松本大（おおき）社長最高経営責任者は２６日の決算発表会見で、「今後の規制強化などで利益率は変わってくる。一方、信頼のある交換業をつくる中で顧客基盤を大きくすることも可能」とし、「現時点で利益率がどうなるかを語るには時期尚早だ」と話した。

　また、「（コインチェックの）内部管理体制の強化などを通じ、交換業者の登録をなるべく早く実現することに力を入れている」と説明。「今、同社に必要なのは、セキュリティーの強化と人材の充実。桁違い、世界水準のセキュリティーを実現しようと考えている」と強調した。

　コインチェックは若年層の顧客が多いとして、「仮想通貨だけでなく、株式や投資信託などの伝統的な資産運用にも目を向けてもらい、マネックスとの相乗効果を発揮する」と語った。

　一方、ネム流出に関する訴訟費用は「せいぜい２０億円程度という計算を法律事務所とした」と述べた。

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