日銀、２％目標の達成見通しを削除 信認低下の恐れ 黒田東彦総裁は「記述の仕方変えた」

　日銀は物価上昇率２％目標の達成時期見通しの明示を止め、「ゴール」の先送りをさらに重ねるリスクを回避した格好だ。大規模な金融緩和の開始から５年が過ぎたが、足元の物価は目標の半分にしか届いていない。保護主義の台頭や消費税増税など、経済・物価の先行きには懸念材料も多い。今回の見通しの削除で、２％の物価上昇目標の信認低下に拍車がかかる可能性もある。（米沢文）

　２７日の金融政策決定会合後の記者会見では、記述の削除に関する説明を求める質問が相次いだ。黒田東彦総裁は「（物価上昇目標の）達成期限ではなく見通しであることを明確にするため、記述の仕方を変えた」と説明。その上で、２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実現させるという考えに変わりはないことを強調した。

　ただ、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見ると、多くの政策委員は物価の先行きに慎重であることが分かる。平成３１年度は９人のうち７人が、３２年度は８人が下振れリスクの方が大きいと考えている。

　黒田氏は２３日の米テレビ番組で、保護主義的措置の応酬となる貿易戦争が「世界経済が直面する最大のリスクだ」と述べていた。

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