世界銀行は２１日（日本時間２２日）、途上国支援を強化するため１３０億ドル（約１兆４千億円）増資すると発表した。出資比率に応じた投票権の割合は、増資後も日本が米国に次ぐ２位の座を維持するが、中国など新興国の発言力が一段と高まる。米ワシントンで開いた国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会で合意し、声明に盛り込んだ。
ＩＭＦの運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も２０日に続き開かれ、米中貿易摩擦を念頭に、保護主義に対抗するため「対話と行動」の実行が必要だとする声明を採択、閉幕した。
増資するのは、世銀グループ中核の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）と民間への投資支援を担う国際金融公社（ＩＦＣ）で、２０１０年以来８年ぶりの合意。
今回の増資が完了するとＩＢＲＤでは、前回３位に浮上した中国がさらに１・２６ポイント上昇し５・７１％となる。米国は１５・８７％、日本は６・８３％へとわずかに下がる。（共同）
Read Again https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220015-n1.html
0 件のコメント:
コメントを投稿