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［横浜市 ２０日 ロイター］ - 日産自動車は２０日、２０２２年度までの日本事業の中期計画を発表した。同年度までに電気自動車（ＥＶ）３車種、エンジンで発電してモーターだけで駆動する独自のハイブリッド技術「ｅ―ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」の搭載車５車種を国内に投入。ＥＶとｅパワー搭載車の国内販売比率を同年度までに４０％に引き上げる。
２５年度までには国内販売の２台に１台以上をＥＶやｅパワー搭載車にしていきたい考え。同社は２２年度までに世界でＥＶとｅパワー搭載車を合わせて年１００万台を販売する計画をすでに公表している。
ダニエレ・スキラッチ副社長は同日の会見で、日本は「日産のグローバルなビジョン『インテリジェント・モビリティ』を実施するフラッグシップとなる市場」と指摘。着実な利益成長、ビジネスと技術の進化を主導するという中計の目標を達成するために「日本は重要な市場だ」と述べた。
同副社長は日本・アジア・オセアニア事業やＥＶ事業を統括し、世界の販売・マーケティングも担う。 また、今年１月から開始した電動車を用いたカーシェアサービス「ｅ―シェアモビ」のステーション数を現在の３０拠点から１８年度末までに５００拠点へ増やす計画。
星野朝子専務は、ｅ―シェアモビという「プラットフォームを使って新しいビジネスや顧客との関係（を構築し）、ゆくゆくはライドシェアになっていく社会に向けてのベースにしていきたい」と語った。
白木真紀
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