メリルのデータ送信が障害の原因 東証、金融庁に報告書提出

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害を巡り、東証は２３日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。メリルリンチ日本証券から送信された大量の電子データが障害の原因と結論付けた。問題の責任を取り、宮原幸一郎社長の月額報酬１０％を１カ月減額するなどの処分を発表した。

　東証は「多大なご迷惑をお掛けし、深くおわびする」とのコメントを出した。

　障害は９日午前７時３１分、メリルリンチから東証へ大量のデータが送信され、システムに高い負荷がかかり東証と証券会社をつなぐ４回線のうち１本で接続ができなくなった。

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