９日に発生した東京証券取引所のシステム障害では２３日の報告書提出で一つの区切りを迎えた。だが今回の障害では、東証と証券各社の危機管理の甘さが改めて浮き彫りとなった。東証はこれまでも度重なるシステムトラブルに見舞われており、投資家の信頼回復に向けては、証券業界とも一枚岩となった危機対応が求められる。
証券会社など約４０社の株式売買などに影響した今回のシステム障害。事態が深刻化した背景について、明治大学危機管理研究センターの市川宏雄所長（同大名誉教授）は「システムは改善してきたはずだとの過信と、過信の中で事後対応の議論がなおざりとなった」と指摘する。
東証は平成１７年のみずほ証券の誤発注トラブルを契機に異常な注文を止めるシステムを構築。証券会社に配布した「接続仕様書」には障害に備えて複数回線につなぐよう明記し、「対処は進めてきた」（幹部）という認識だ。だが今回は想定外の原因で障害が起き、障害発生後の対応も「証券会社が取るべきだと認識していた」（同）ことが影響拡大につながった。
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