ホンダと米ＧＭ、無人サービス向け自動運転車を共同開発へ

　ホンダと米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、無人ライドシェア（相乗り）サービス向けに自動運転機能を持つ電気自動車（ＥＶ）の開発で協業すると発表した。ホンダは同サービスの事業化に向けて２７・５億ドル（約３１００億円）を支出する。自動運転車によるサービスは市場拡大が見込まれており、主導権争いに向け陣営づくりが活発化している。

　専用車はＧＭと、ＧＭの子会社で自動運転技術を開発するＧＭクルーズホールディングス、ホンダの３社が共同開発。無人が前提のため、運転席がないなど、既存の車と全く異なるデザインになる見通し。

　米国でのサービス開始は２０１９年の予定だが、３社による専用車投入時期は未定という。３社は３日、日米同時中継で会見を開き、ＧＭのメアリー・バーラ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「モビリティー（乗り物）の変革を目指す」と強調した。

　ホンダが出す２７・５億ドルの内訳は、ＧＭクルーズへの出資が７・５億ドル、３０年までの事業資金が２０億ドル。

　トヨタ自動車は米ライドシェア大手ウーバーと、日産自動車はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と連携するなど、自動運転車によるサービスを視野に入れた協業が相次いでいる。

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