総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、営業手法の見直しも含めた対策などを議論。来年2月までに中間報告をとりまとめる。
携帯電話の消費者保護ルールを検討する総務省の有識者会議＝22日、東京都千代田区同省はデータ容量が必要以上に大きいプランへの加入や、不要なサービスの追加を求める販売代理店の強引な営業方法を問題視しており、携帯大手の販売代理店への対策を論点に挙げた。販売代理店では、契約獲得のために、一時減少していたキャッシュバックが再開されている。他社から複数台乗り換えた場合、数十万円が還元される事例もあるなど、顧客の奪い合いが過熱している。
この日の会合で、野村総合研究所の北俊一パートナーは「携帯大手の厳しい販売目標が背景にある」と指摘。消費者の利用実態に合った料金プランを提案している販売店を評価するなど、携帯大手に代理店の営業手法の是正を促す考えを示した。
一方で、「（通信事業者を規制対象とする）電気通信事業法で、販売や広告の代理店をどこまで規制できるかは整理が必要だ」との意見もあった。
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