在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が貸付金などの大半を返済していないとして、整理回収機構が利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。
整理回収機構は破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継ぎ、2005年に朝鮮総連を提訴。07年に返済を命じる判決が確定したが、訴状によると、16年末時点で約569億円が未払いになっている。
債権の時効(10年)が迫ったため、整理回収機構は今年6月に改めて返済を求めて提訴した。
中尾裁判長は判決理由で「朝鮮総連は主張を明らかにしていない」と述べ、機構側の請求をそのまま認めた。
整理回収機構は「厳正な債権回収に努めていく」と説明。朝鮮総連は「お話しすることはない」とコメントした。
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